事業内容
補助金活用・経営支援サービス
行政書士×中小企業診断士による
一貫サポートシステム
当法人は、企業の成長と事業再構築を支援するため、経営コンサルティングの視点と法的手続きの正確性を融合させた独自のサポートシステムを提供しています。補助金の採択だけでなく、その後の事業展開も見据えた戦略的な事業計画の策定から、複雑な行政手続きまでをシームレスに伴走支援します。
補助金活用・経営支援サービス
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徹底的なヒアリングから始まる「中小企業診断士」の事業分析
単なる代行業者ではなく、中小企業診断士が貴社のビジネスモデル、強み、財務状態を深く把握。事業戦略に即した「採択され、かつ事業が伸びる」計画書の作成をゼロからサポートします。
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行政書士による「法令遵守と確実な申請」
書類の不備による不採択リスクを徹底的に排除。法令に則った正当な申請手続きと電子申請（jGrants等）で、採択から交付までを確実にフォローします。
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「あえて申請しない」選択肢も提示する誠実さ
費用対効果や自社負担額の観点から補助金活用が最適でないと判断した場合、無理な申請はおすすめしません。貴社の真の利益を最優先したご提案を行います。
対応補助金一覧
製造業・ものづくり企業を中心に、事業のフェーズに合わせた最適な補助金をご提案します。
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中小企業省力化投資補助金（一般型）
オーダーメイド設備やシステム構築を通じた自動化・省人化を支援。現場の課題に合わせた独自の省力化投資を強力に後押しします。
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中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
カタログに登録された汎用ロボットやIoT機器の導入（買主側）、および販売事業者（売主側）としての導入支援体制の構築を幅広くサポートします。
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中小企業省力化投資補助金（カタログ型）ベンダー側製品登録支援
自社製品・機器を補助金の「製品カタログ」へ登録するための申請・手続きを徹底支援。製品の販売拡大と新規顧客開拓につなげます。
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービスの開発や試作、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援。製造業をはじめとする企業の競争力強化を強力にサポートします。
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中小企業成長加速化補助金
高い成長意欲を持つ中小企業の規模拡大や事業展開を強力に支援。企業成長を一段と加速させるための大規模な取り組みを後押しします。
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大規模成長投資補助金
拠点開設や大型工場の建設など、地域経済を牽引する大規模な投資・事業展開を支援。持続的な企業価値の向上と地域貢献を実現します。
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地方自治体独自の補助制度
各都道府県や市区町村が独自に実施する補助金・助成金。各種制度の公募内容を精査し、投資内容や地域特性を踏まえたきめ細やかに申請支援をおこないます。
補助金以外の認定制度取得支援（税制優遇・補助金加点）
補助金との併用で「即時償却・節税」や「補助金の採択率アップ（加点）」につながる各種計画の認定取得をサポートします。
【経営力向上計画】
経営力の向上および設備投資に関する計画を策定して国の認定を取得する制度です。認定されると、主に法人税の軽減措置のほか、金融・法的支援を受けることができます。
・具体的な効果(法人税の軽減措置)
一定の要件を満たす設備投資に対して、①設備投資額の10%控除、または②設備投資額の即時償却いずれかを選択でき、法人税負担を大きく圧縮することが可能です。設備納品前までの申請が必要になりますので、必ず設備納品前にご相談ください。
※資本金3,000万以上の会社は①は7%控除、資本金1億円以上の会社は①②ともに使用不可※軽減措置を受けるには諸条件があります。詳しくはお問い合わせください。
【先端設備導入計画】
設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画を作成し、市区町村から認定を受ける制度です。固定資産税の軽減措置を受けられることが最大のメリットです。
・具体的な効果（固定資産税の軽減措置）
新規取得設備に係る固定資産税額が３年にわたり１／２（もしくは5年にわたり１／４）に軽減されます。
※固定資産税の軽減措置を受けるには、労働生産性や賃上げなど一定の要件を満たすなど諸条件があります。詳しくはお問い合わせください。
支援の流れ
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- ヒアリング・診断
- 経営課題や設備投資計画を丁寧にお伺いし、数ある公的制度の中から採択可能性が高く最も効果的な補助金をご提案します。お打ち合わせの結果、貴社の利益を第一に考えて「あえて申請しない」選択肢も含めた誠実な提案を行います。
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- 事業計画書の策定支援
- 中小企業診断士が貴社の強みや現場の課題、財務状況を深く分析。単なる申請用の計画書ではなく、補助金採択の先にある事業成長と収益向上を見据えた、実効性の高い数値計画・事業計画書の策定を支援します。
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- 加点項目の取得支援
- 補助金の採択率を高めるため、申請における加点項目を確認し、必要な認定・計画策定・各種制度の活用をサポートします。貴社の状況に合わせて取得可能な加点項目を整理し、申請に向けた準備を計画的に進めます。
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- 申請資料作成・電子申請
- 行政書士資格保有者の管理のもと、申請書類の作成・確認・審査を責任を持って担当します。法令に準拠した正当かつ不備のない書類を作成し、煩雑なjGrants等の電子申請手続きまで徹底して代行・サポートします。
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- 採択後のアフターフォロー
- 補助金は「採択されて終わり」ではありません。採択後の交付申請手続きや実績報告はもちろん、採択後3～5年に及ぶ、年次報告・事業化状況報告などの義務業務を長期にわたり一貫して伴走支援します。
料金体系表
| 補助金申請支援 | 着手金（税別）※加点取得支援費含む | 補助金入金までの業務支援費（税別） |
|---|---|---|
| ■中小企業省力化投資補助金（一般型） ■新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 20〜25万円（申請枠による） | 交付決定額の15% |
| ■中小企業省力化投資補助金（カタログ型） | 10万円 | 15万円 |
| ■中小企業成長加速化補助金 ■大規模成長投資補助金 | 30〜50万円 | 交付決定額の15% |
| 事後報告支援 | 支援費(税別) |
|---|---|
| ■事後報告支援(給与試算あり) | 10万円/年 |
| ■事後報告支援(給与試算無し) | 5万円/年 |
| 各種承認取得支援 | 支援費(税別) |
|---|---|
| ■経営力向上計画 | 5万円 |
| ■先端設備導入計画 | 10万円 |
| ■事業継続力強化計画 | 5万円 |